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高機能AIデータ分析ツール NTech Predict（エヌテックプレディクト）

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利用規約

NTech Predict 試用利用規約

「NTech Predict 試用版利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、ニュートラル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「NTech Predict 試用版」という名称のソフトウェア（以下「本ソフトウェア」の提供条件を定めるものです。
本ソフトウェアをご使用になるユーザー（以下「ユーザー」といいます。）は、本ソフトウェアに本規約の適用があることに同意した場合のみ本ソフトウェアを使用することができ、本ソフトウェアをダウンロードした場合には本規約の適用があることに同意したものとして取り扱われます。

第1条（使用許諾） 
当社は、ユーザーに対し、日本国内に限り、本ソフトウェアを、本ソフトウェアの動作環境を充足する機器上で使用する権利を、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不可の形で許諾する。

第2条（本ソフトウェアの権利） 
1 本ソフトウェアに関する著作権等一切の権利は、当社又は当社が本規約に基づきユーザーに対して使用許諾を行うための権利を当社に許諾した原権利者に帰属するものとし、ユーザーは本ソフトウェアに関して本規約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しない。
2 ユーザーは、本ソフトウェアの使用に際し、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令に従う。

第3条（本ソフトウェアの変更、終了） 
1 当社は、都合により、本ソフトウェアの内容を変更し、又は提供を終了することができる。
2 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき乙その他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わない。

第4条（用途の限定） 
本ソフトウェアは、高度の安全性が要求され、本ソフトウェアの不具合や中断が生命・身体への危険、有体物又は環境に対する重大な損害に繋がる用途（例えば、原子力発電所を含む核施設の制御・航空機の制御・通信システム・航空管制・生命維持装置又は兵器。）を想定しては設計されていない。当社は、本ソフトウェアがこれら高度の安全性が要求される用途に合致することを一切保証しない。

第5条（禁止事項） 
当社は、ユーザーに対し、本ソフトウェアの使用に関して、以下の行為を禁止する。
(1) 本ソフトウェアを日本国外に持ち出して使用する行為
(2) 本ソフトウェアの全部又は一部を複製・翻案・頒布・譲渡・販売する行為
(3) 本ソフトウェアの修正・追加等の改変をする行為
(4) 本ソフトウェアに含まれるトレードマークやその他の権利標記等の表示を削除する行為のほか、外観の変更をする行為
(5) 本ソフトウェアの再使用許諾・貸与又はリース、その他の方法で本ソフトウェアを第三者に使用させる行為
(6) 本ソフトウェアの一部又はその構成部分を本ソフトウェアから分離して使用する行為
(7) 当社又は第三者の本ソフトウェアに関する著作権等の権利を侵害する行為
(8) 本ソフトウェアに関しリバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等のソースコード解析作業
(9) その他、本規約書に違反する行為

第6条（非保証、免責） 
1 当社は、本ソフトウェアにエラー・バグ等の不具合がないこと、本ソフトウェアが中断なく稼動すること、本ソフトウェアの使用がユーザー及び第三者に損害を与えないこと、本ソフトウェアがユーザー若しくは第三者の特定の目的への適合していること、又は本ソフトウェアが第三者の知的財産権その他の一切の権利を侵害していないことを保証しない。
2 当社は、本ソフトウェアの内容（予測分析の結果、因果探索の結果等を含むがこれに限られない。）について、その完全性、正確性、確実性、有用性等を保証しない。
3 本ソフトウェアの稼動の前提となっている他の製品、ソフトウェア又はネットワークサービス（当該製品、ソフトウェア又はネットワークサービスは第三者が提供する場合に限られず、当社又は原権利者が提供する場合も含む）は、当該製品、ソフトウェア又はネットワークサービスの提供者の判断で中止又は中断する場合がある。当社は、本ソフトウェアが稼動する前提となる他の製品、ソフトウェア又はネットワークサービスが中断なく正常に作動すること、及び将来に亘って正常に稼動することを保証しない。
4 当社は、本ソフトウェアに関する契約不適合責任を負わない。
5 ユーザーは、自己の責任において本ソフトウェアに入力したデータを管理するものとし、当社は、当該データの消去、消失または毀損もしくは改ざん、流出等について、また違法性等に関して、いかなる場合においても一切責任を負わない。
6 ユーザーが、本ソフトウェアの使用について、第三者から著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反行為その他の理由によって差し止め、損害賠償又はその他の請求を受けた場合であっても、当社は一切の責任を負わない。

第7条（反社会的勢力等の排除） 
1 甲及び乙は、相手方が暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
2 甲及び乙は、相手方が反社会的勢力等と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 自己・自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用していると認められるとき
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6) 甲及び乙は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(7) 暴力的な要求行為
(8) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(9) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(10) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、又は相手方当事者の業務を妨害する行為
(11) その他前各号に準ずる行為
3 甲及び乙が本条各項の定めにより本契約を解除した場合には、解除された契約当事者に損害が生じても解除した契約当事者は何らこれを賠償又は補償することを要せず、また、解除した契約当事者に損害が生じたときは、解除された契約当事者はその損害を賠償するものとする。
 
第8条（損害賠償） 
当社はユーザーに対し、債務不履行、不法行為その他の法律上の原因の如何を問わず、本ソフトウェアに起因してユーザーに生じた損害について、損害賠償責任を負わない。

第9条（準拠法及び管轄） 
1 本規約は日本法に準拠し、同法に基づいて解釈される。
2 本規約に関連する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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